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薫の野郎猫的日常
2018年01月16日 (火) | 編集 |
今朝のtwitterのTLで気になるRT投稿を発見!
わがマンションの民泊禁止規約改定は2年前だったような・・・?
もしそうならちょっとやばい気がするので管理会社担当に以下の通り大至急メール送信。
今年3月15日までに規約改訂していないと民泊容認と思われても仕方ない状態になり、そこからいくらクレームを入れても時すでに遅しです。3/15を過ぎてから改訂するとどうなるか?この日から民泊の開業申請が解禁となりますので、例えば誰かがマンションを買って民泊を始めてしまった場合、後から禁止させようとすると「禁止されると知っていれば投資しなかったのに」と管理組合が訴えられるケースなどが考えられます。一度民泊を認めると後から禁止するのはとても難しくなります。オートロックもゴミ出しルールも無意味になってしまいます。皆さんのマンションは大丈夫?
※追記①(2018年1月16日午後12時6分)管理会社担当者と話す。担当者も既に気が付いており理事会に上げていた模様。しかし、「法律の名前を書くと改訂されるたびに規定も改訂せねばならない」として、こまごまとしたケースを述べているのみで「宿泊事業法云々」の明文化はなし。それでいいのか?法律名を明記しなければ違反者を法律違反として罰することもできず。最終判断する自治体のお役人はこまごまとした細則ではなく、法律名を明記した民泊禁止のマンションと瞬時で理解できる方が重要なのでは?ここで一番重要なのは、国が各自治体に最終判断を丸投げしたこと。つまりこの細則規約改訂は一般国民にではなく自治体の担当役人(それもどんな人が人事異動で担当者になっても)が瞬時に該当マンションが法に則った民泊禁止マンションだと理解できることなのでは?抜け穴は完全に封じ込めなくてはならない。で、担当者が再度、法律家等プロの意見を仰いでチェックし直し、改めて理事会に提示することで決着。

*** *** ***

件名:【緊急動議】●●(マンション名)の民泊禁止規約の件。
内容:(管理会社、担当者名)様
 
いつも大変お世話になっております。
 
過去の管理組合総会で当マンション規約に民泊禁止に関する項目を入れ改定することが決定したのはいつでしたっけ?
決定し改訂されたマンション規約がもし国交省のひな型に沿ったものでない場合、
規約違反者が出ても規約違反者として罰するには不十分だという話を耳にしたので、少々不安になり再確認させていただきます。
 
私が耳にしたのは以下のような話です。
 
※『国土交通省が民泊禁止規約の雛形を出したのが昨年2017年8月。
それ以前に改正された規約が民泊禁止に効力があるかを判断するのは各自治体。
2年前に改正したマンションでも改めて国土交通省版の規約に改正することをお勧めいたします。
民泊が問題化し始めた頃、国交省は規約の使用目的にある『専ら住居として使用するものとする』の条文で防げるとの見解がありました。
民泊は住宅の利用法の一形態と定義されているので(なので宿泊業の許可が不要)、「民泊も住宅用途だ」と言われる可能性はあると思います。
そういうわずかな可能性も潰しておくためには規約に明記しておくことが有効。
お上はここに来て許可するのは自治体だからとか無責任なこと言い出してます。
うちのマンションも2年前に規約改正しましたが念のため再度改正を提案する予定です。
国交省の雛形そのままではなく、住宅宿泊事業といった文言を入れることが重要なようです。
うちもそうですが、規約に民泊禁止と書いていても、
間抜けな自治体の担当者が住宅宿泊事業のことと気づかないことも想定されるとか。
本当、日本の縦割り行政は困ったもんです。』
 
私の記憶では、当マンションの改訂された規約には「民泊禁止」となっていませんか?
もしそうなら、昨年8月に国交省から出たひな形に沿わず不十分のようですよ。
民泊禁止について 
↑のような添付ファイルや国交省改訂情報「民泊関係改正にあたっての参考資料(平成29年8月)」
にあるひな形にあるように「住宅宿泊事業(民泊を含む)」等の文言を是非とも追加し、
再度、規約改定していただけますようお願いいたします。
 
●●号 薫@千太組

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